ファイナンシャルプランナーブログ　マイホーム購入のエトセトラ: ライフプランを考えるアーカイブ

今後の収入をどう見るか

家計の見直しはもちろん、住宅購入においても
将来の家計の収支がどのように推移するのかを考えることはとても重要なことです。
そのうえで、家計改善のポイントは以下の三つです。
１．収入を増やす
２．支出を減らす
３．資産運用する

今回からこの３つのポイントに着目して、シリーズで『ライフプランを考える』をお届けします。
第1回は『収入を増やす』観点から、今後の収入の推移をどうみるか、についてです。

住宅購入に際し、多くの方は昨年の源泉徴収票を手にいくらまでの借入ができるかを探り、
そしてその結果、いくらくらいの住宅が購入できるかを検討します。
しかし、本当は年収はあまり関係なく、またいくら借りられるかではなく、
今後の収支予測から、いくらだったら安定的に支払いが可能か、が重要です。

そこで、将来の家計収支を予測するため、キャッシュフロー表を作成することになりますが、
「今後の収入は今と変わらないとして計算してもらえますか？」と言われることがよくあります。
確かに現在、世の中では賃金が上がっていないとされ、
実際、会社の業績悪化でボーナスをはじめ収入が大きく下がったという話もよく聞かれます。
もちろん、家計のシミュレーションではかなり堅実なプランも考えておく必要はありますが、
最初から収入は一切上がらないと決め付けて将来を予測することには、
なんとも寂しさを感じてしまいます。
それは世の中の経済状況や勤務先に対する寂しさではなく、
将来収入が上がらないとあきらめているその本人に対する寂しさです。

これは一部の専業主婦の方にも言えます。
子育てや健康上の理由から働きたくても働けないという場合は除いて、
限られた予算の範囲では希望に合った物件が買えないと嘆く専業主婦の方や
自分がパートで働いてもたいした足しにはならないし・・・などとぼやいている人には
「ではご自分が働いて、もしくは収入を増やす努力をして希望の物件を購入してはどうでしょうか？」
と言ってしまいます。

確かに仕事を続けることは大変です。簡単には思ったように収入も上がっていきません。
また専業主婦のように一旦社会から離れてしまうと、思うような仕事に就けないことも事実です。
でも長い人生、働かずしては生活できませんし、働く時間はかなりのものです。
また住宅は生活の基盤となる部分ですので、できるだけ満足感を追求したいものです。
だからもっと向上心を持って、キャリアアップを目指し、
満足のいく住宅のために収入を増やそうと前向きにはなれないものでしょうか？
「広くて日当たりがよくて駅に近いマンションに住むためだったら働ける。ステップアップに頑張れる。」
住宅購入がそんな働くモチベーションになれば、幸せではないかと思います。

ちなみに私は、私の御茶ノ水のオフィスが働く大きなモチベーションになっています。
賃料は予算オーバーでしたが、このオフィスを維持するためなら頑張れる、そう思っています。

希望の住宅に住みたいなら、また充実した生活を送りたいなら
『収入は今後も上がる！』そう信じてお互いキャリアアップに頑張りましょう！

平均的な給与収入の推移

前回のブログではいきなり「収入は上がる」とイメージすることをおすすめいたしましたが、
こればっかりは精神論だけで解決できる問題ではありません。
収入を上げる努力や工夫はいつも意識する必要はありますが、
あまり楽観的になるのはかえって危険です。
まずは現状を把握し、①最もうまくいった場合と②平均的な場合、そして③最悪の場合と、
少なくともこの３パターンくらいはイメージしてみることが必要でしょう。
そのうえで①と②の中間を目標に、②でもギリギリ可能、そして③になった時の備えを考慮。
これを住宅購入の際の予算設定の目安にしてはどうかと思います。

では②について把握しましょう。
国税庁による「民間給与の実態統計調査（平成18年末の給与所得者を対象）」によると、
給与所得者の平均給与は、事業所規模と年齢によって水準が異なりますが、
事業所規模別に年齢の推移に従ってどのように給与額が変化するかをグラフに表すと、
どの事業所規模をとってもカーブの描き方はだいたい似た形になります。
しかしそのカーブの緩急は規模によって大きく異なります。
そこからわかることを以下のようにまとめてみました。

１．事業所規模（従業員数）が大きいほど平均給与が高い。
２．事業所規模が大きいほど、年齢が上がるに従って給与が大きく上昇する。
３．事業所規模にかかわらず、年齢が若いほど給与上昇率が高い。
４．事業所規模にかかわらず、60歳を超えると平均給与は大幅に減少する。
５．事業所規模が大きいほど、60歳超の給与減少率が高い。
６．事業所規模にかかわらず、平均給与のピークは50代前半である。
７．事業所規模にかかわらず、女性の給与は20代後半以降ほとんど上昇せず、
　　40歳以降は減少傾向にある。
８．事業所規模が大きいほど、40歳以降の女性の給与減少率が高い。
９．事業所規模が大きいほど、男女間の給与格差が大きい。

もちろん、給与は会社によってさまざまですし、もちろん経済状況の影響を大きく受けます。
しかし、この平均値から読み取れるものは、
将来の給与収入に勤務先の事業所規模と年齢が大きく関わっているということです。

例えば今最もマンションを購入している年代は30代ですが、
30代男性の給与収入の伸びは年平均で約４％程度です。
しかし40代では１％程度、50代になると１％も上昇しません。
また従業員数5,000人以上の大企業の30代男性の給与収入は年平均６％近くも上昇しますが、
従業員数10人未満の小規模事業所では４％もなく、40代以降ほとんど給与は上がらなくなります。
よって、購入時の年収の上がり方を見て、背伸びした購入をすると40代以降苦しくなります。
同様に40代の方は今後、収入は上がるどころか下がっていく可能性が高いため、
住宅ローンを組む方は要注意ということです。
ましてや女性にいたってはさらに苦しいのが実情です。

私も40代の女性なので、このデータを見たときは愕然としました。
しかし私は今や給与所得者ではないので、同時に「だから起業したのだ！」と思いました。

前回に引き続き、重ねて述べますが、
平均的な給与の推移を見て、「だから仕方がない」とあきらめないでください。
そして、仕事に対するモチベーションを高められるような住宅購入をしてください。
そのための支援については、精一杯させていただく所存です。

共稼ぎのすすめ

本題に入る前にちょっとお知らせです。
11月より当オフィスの『重要事項説明会（契約会）同行』サービスの相談料を、
1物件につき15,000円のところ、25,000円に改定いたします。
またそれに伴い、『マンション購入支援トータルパック』及び『マイホーム購入応援パック』の相談料も
50,000円から60,000万円に変更いたします。
なお、10月中のお申し込み分までは改定前の相談料となりますので、
現在ご相談のご希望のある方は、お早めにお申し込みくださいますようご案内申し上げます。

では本題・・・

収入を上げる近道は、できる限り長い間共稼ぎを継続するということです。
既に夫婦共に正社員で、ある程度の勤続年数がある場合はともかく、
奥様が専業主婦だとか、パートや派遣社員等の非正規労働者なら、
かなりの確立で収入を大きく増やすことができ、それに伴い家計は改善します。

ただ、前回のブログでも書きましたように、まだまだ女性の社会的地位は高くはないようです。
正社員であったとしても女性の平均収入は男性ほど上がりませんし、むしろ下がるくらいです。
また非正規労働者の比率が高く、雇用は男性に比べて安定していません。
しかしだからといってあきらめないでほしいと思います。
特にこれから住宅購入をしようとするなら、共稼ぎをどうしたら継続できるか、検討してみてください。
そしてそのためには“エンプロイアビリティ”の向上が必須です。

“エンプロイアビリティ”とは、雇用を維持できる個人側の能力や条件のことです。
社会が女性に厳しいとか、家事や子育てと両立して働ける場が無いと他人のせいにするのではなく、
この“エンプロイアビリティ”の向上に努め、
安定的、継続的な職場と収入の確保を目指したいものです。
そしてここでいう“エンプロイアビリティ”には大きく３つの意味があるのだと思います。
まずは『状況的、条件的な能力』。
子育て中であるとか、介護に専念しているとか、あるいは健康上の理由から働けないような状態は
状況的、条件的に働く能力に欠けるということです。
そして『経験や資格、実務能力など』。
多くの場合働く能力というと、これを意味することが多いようですが、これだけが全てではありません。
最後に『熱意や姿勢、外見のイメージ、コミュニケーション能力など』
履歴書では好評価なのに、いつも面接で落ちてしまうと言う人はこの能力に欠けています。
特に正社員となる場合にはこの能力が最も問われます。
雇用されることが厳しい条件下では、自分に合った仕事を探すのではなく、
自分を求人に合わせることも必要です。
つまり「会社から求められるキャラクターを演じる」ということです。
例えば普段はあまり服装にこだわらない人も、仕事場では清潔感ある服装に気を遣い、
普段無表情な人でも、仕事場では意識的に笑顔で、
普段は無口で無愛想でも、明るく快活なイメージを演出する、といったようなことです。

こうした能力は、思い立ってすぐに身につくものではありません。
結婚や子育てを機に仕事を離れることがあっても、
完全に社会から離れてしまわないようにすべきでしょう。
また自宅にいても、ワードで毎日文書を書く訓練を続けたり、ブラインドタッチの練習をするとか、
家計簿をエクセルで作ってみるなど、
パソコン操作の基本から離れないだけでも実務能力の維持、向上につながるはずです。

さらに、
「扶養の範囲」とか「社会保険の負担の無い範囲」という働く量に制限を設けている方にも一言。
年収150万円を超えれば、税金や社会保険料を支払ってもなお、手取り収入を増やすことができます。
しかも厚生年金に加入すれば、将来の自分の年金額も増やすことができます。
働く意欲と能力があるのに、税金や社会保険を気にして働き方をセーブするのはもったいない！
出来る限り働いて、経済的にも精神的にも豊かな生活を目指してほしい、
そしてより満足度の高い住宅購入ができるようになれば幸せだと思いますが、いかがでしょうか？

支出を減らす極意

今回から家計の支出について考えてみたいと思います。
まず「支出を減らす」ためには、無駄を見つけ出す必要があります。
それにはおおまかでも家計簿をつけ、何にいくら支出しているか把握しなくてはなりません。
その中で最大の“無駄”は「使途不明金」です。

次に“無駄遣い”ではない支出で、工夫をすればもっと安く買えるものを見つけ出してみましょう。
その際のポイントは、できるだけ金額の大きいものから順に検討してみることです。
なぜなら１回の節約で大きく支出を減らせる可能性が高いからです。

人生で最も大きな買物、ほとんどの人にとってそれは「住宅」です。
賃貸であっても、人生で最も多額の金額を費やすものになっているはずですが、
特に購入する場合には、あまりにも普段使用しない金額の単位となっているため、
検討を続けるうち、感覚的には１００万円の価値がどんどん下がっていき、
ましてや10万、20万円などたいした金額の差ではないような気になってきます。
どちらも眺望がほとんど変わらないけど、20万円しか変わらないならもうひとつ上の階へ、とか
使い勝手は変わらないけど10万円の違いならカッコイイ建具にしよう、とか
ついつい予算を引き上げてしまうのはこのためです。

人生で最も高い買物である住宅購入時には、人生で最も集中して冷静に検討する必要があるのです。
数千万円という価格の単位と数パーセントというローン金利の単位、
あまりにもかけ離れた数字ですが、これに惑わされてはいけません。
本当に1階上の階に住むことに20万円の価値があるのか、本当に必要な建具のデザインなのか、
またローン金利も、わずか１％の違いが月々で数千円、
30年間で数百万円という違いをうむことを充分認識し、検討しましょう。

ただし住宅は人生の、そして日々の生活の拠点です。
あまり妥協してしまうのも、またあまりつつましいのも生活に張り合いがなくなってしまいます。
何事もバランスが大切です。・・・とは言うは安し、行うは難し。
もし判断に迷ったら第三者に相談してみるのもよいでしょう。・・・ご相談お待ちしております。

さて、住宅の次に金額の高い買物、それは「保険」といわれております。
お子様のいらっしゃるご家庭を中心として、
1世帯あたり平均して月に約3万円の保険料を支払っているとのデータがあります。
ということは年間で36万円、10年で360万円、30年間加入し続けると実に1,000万円を超えます。
ただおそらくバブル経済以降、「家計の見直し＝保険の見直し」という公式が定着しつつあるので、
既にこの検討はしされつくしている場合が多いようです。
しかしあえて一言、「保険」は「貯蓄」でも「生活の必要経費」でもありません。
想定されるリスクに直面した際、“いつ誰が金銭的にいくら困るのか”に着目して検討しましょう。

さらにその次に金額の高い買物は「教育費」ですが、
これについてはいろいろ述べたいことがございますので、次回のブログでご紹介いたします。
乞うご期待！

教育費は聖域か？

本日、おかげさまでLife & Home Solutionは２周年を迎えることができました。
思えばこの２年、住宅市場の環境は大きく変化しました。
そして現在、住宅市場のみならず、日本経済および世界経済が大きな転機を迎えています。
しかも、これから少しでも改善するのか、さらに悪化するのか、全く先の見えない転機です。

しかしこういう時だからこそ、専門家の出番だと思います。
売れない物件の販売に熱の入る営業担当者に負けないよう、
不本意な買物をしないよう、特に多額の支出を伴う住宅購入は今、本当に注意が必要です。
どうぞ今こそ、みなさんの味方として、私を最大限ご活用いただきたいと思います。
今後ともよろしくお願い申し上げます。

さて、前回に引き続き「支出削減」について考えてみたいと思います。
金額の大きいものから順に削減の方法を探ってきましたが、
「住宅」、「保険」に次いで支出が多い費目は「教育費」ではないでしょうか？
いや1年単位での家計に占める割合を見ると、
今や住宅ローンや保険の支払いよりも教育費の負担が多いという方も多数いらっしゃるようです。

ちなみに「教育費」とは、幼稚園や学校に支払う授業料や教材費のほか、
塾や習い事、こづかいなど、子どもにかかる費用全般を指します。
そして少子化だから教育費は物価上昇が少ないと考えがちですが、
実はその逆で、少子化ゆえに子ども一人当たりの教育関連の単価は上昇の一途なのです。

例えば総務省統計局統計センターによる『消費者物価指数』の推移を見ると、
昭和30年以降、最も物価が上がった費目は「教育費」です。
しかもバブル崩壊以降始まったデフレ経済下にあっても
唯一右肩上がりで物価上昇を続けてきたのは「教育費」だけです。
ちなみに平成17年の物価を１００とすると、
平成元年の食料の物価指数は91.5、住居のそれは82.5にもかかわらず、教育費は69.2です。
恐るべし教育費！です。

となればさすがに教育費の準備は不可欠だということがおわかりいただけると思います。
しかも最近は教育環境の選択肢が随分豊富になりました。
公立か私立かという選択だけでも年間100万円もの支出の差がつくことも事実です。
年間100万円といったら主婦のパート収入の満額に近い金額です。

でももしお子様の成長過程で、ある才能や能力を伸ばしてあげたいとなったら、
またお子様がある特定の学校に行きたいと希望したら、
それは親としてはぜひかなえてあげたいというのが本心でしょう。

しかし、果たして「教育費」は聖域でしょうか？
現在在学中であるとか受験を希望しているならともかく、
まだ幼児であるにもかかわらず、場合によっては妊娠中で男女の別もわからないうちから
幼稚園から大学まで、いつ私立に行ってもよいように、と多額の資金確保を検討し、
窮屈な生活を我慢するのは、少し違和感を感じてしまいます。
ましてやその教育費のために住宅の予算を大幅に見直そうなど、
本当にそれでよいのか？と思ってしまいます。

子どもの立場になって考えてみてください。
家族が郊外の狭い住宅でつつましい生活を送りつつも、
学校だけは好きなところに行かせてあげると多額の資金が用意されていたとしたら・・・？

ちなみに私は「うちにはお金がないから私立には行かせられないよ。」と言われて育ちました。
高校、大学と奨学金をもらい、大学は4年間授業料免除で、学生寮に暮らし、仕送りはゼロでした。
でも親を恨んではいません。むしろ勉学に対する意欲が増したと思っていますし、
親のすねをかじって大学生活を楽しんでいた友人たちよりずっと生活力がついたと思っています。
そして今思うと、これこそ真の“教育”だったのではないかと思っています。

ぜひこれを機会にお子様の教育についてよく考えてみていただきたいと思います。
もちろん、お父様、お母様で価値観が異なることもあるでしょう、
またお子様本人の能力やご希望も把握することも必要です。
簡単なことではありませんが、“聖域”と決め付けず、柔軟な対応を期待したいものです。
それこそが家族にとってもお子様にとっても幸せなライフプランなのではないでしょうか？

マイカーは必要か？

昨日、日経平均株価はバブル崩壊以降の最安値を大きく割り込み、
実に26年ぶりの安値水準となりました。
サブプライムローン問題以降、世界中で経済状況は混沌としています。
でもこういう時こそ我々ができる最重要課題は家計の見直しです。
住宅購入を検討している方もそうでない方も、今一度収入を増やす方法、支出を減らす方法、
そして資産の運用方法について考えてみましょう。

さて、住宅、保険、教育費ときて、次に家計の支出に大きな影響を及ぼすものは「マイカー」です。
今年の夏に原油価格が高騰したため、俄然注目の的になりましたが、
ガソリン価格が落ち着きつつある今であっても、「車を所有する」ということについて、
特に首都圏の交通機関が充実しているエリアに住む方は考えてみてはいかがでしょうか。

「マイカー」がもたらす満足感は、女性よりも男性に強く、
また都心に住む方よりも郊外、さらには地方に住む方にとっては“満足感”を通り過ぎて
“生活必需品”となっている場合も多いようです。
こうした、「マイカー」が大きな“満足感”を与え、また“生活必需品”となっているような方には
いくら家計を改善したいからといっても「マイカー」を廃止しようと申し上げるつもりはありません。
人生は日々の生活の積み重ねです。
日々の生活に支障をきたしてまで、また日々不満をつのらせてしまっては家計改善できたとしても
意味はないと考えています。

要は「マイカー、あったら便利だけど無くてもなんとかなるかも・・・」
という方にこそ見直してもらいたいのです。

マイカーといってもその所有に伴う出費は車の購入費用にとどまりません。
長くとも約10年ごとに買い替えをしなくてはならず、所有している間の保険料、
車検や自動車税、ガソリンなどの維持費、そして駐車場を借りればその使用料が必要と
その費用負担はかなりの額に及びます。

一生涯の家計の収支予測（キャッシュフロー表の作成）をすると、
車を手放すことにより、生涯でトータル2,000万円近い資金が捻出できる場合があり、
仮に月に何回かレンタカーを利用しても充分なおつりが出ます。

例えば新車で1台300万円前後の乗用車、保険や自動車税、車検等で、年間の維持費は約20万円、
10年所有したとすれば、年間約50万円のマイカー費用がかかります。
車種を選ばなければ1日6千円前後で借りることができる乗用車ですが、
仮に1日8千円で借りられる車としても、同じ費用負担で月に５回ほど乗れます。
あくまでも目安ですが、月の車の使用が5回以下なら、所有しない方が安くすむということになります。
ましてや都心のように駐車場使用料が月3万円を超えるとなれば、
週末以外マイカーは利用しないという方は、レンタカーの方が断然安くすむということです。
ちなみに年間５０万円を住宅ローン返済に換算すると、
金利３％、30年返済の元利均等返済で約1,000万円の借入額に相当します。

つまりマイカーを手放せば、予算を1,000万円アップして交通利便性の高い都心の物件を
検討することも可能ということです。
しかも環境問題や首都圏各地で起きている渋滞を考慮すると、かなりの社会貢献となる可能性も。

もちろん、今より燃費のよい車に買い替えたり、
普通乗用車から軽自動車に変えるだけでも費用負担を減らすことが可能です。

マイカーの使用頻度が少なく、車に対してあまりこだわりのない方、
もしくは交通利便性の高い地域への買い替えを検討している方はぜひ一度ご検討ください。

日常生活の節約

金額の大きいものから優先的に考えてきた「支出削減」ですが、
住宅はともかく、保険、教育費、マイカーのいずれも削減ができない場合や、
このいずれの削減も行ったうえで、さらに削減したい場合はどうしたらいいの？という方へ。

でも基本は同じです。“金額の大きいものから優先して削減”です。
ただしここから先は保険や教育費、マイカーなどのように金額が把握しづらいのが実情です。
そして個人差がありますし、また保険や教育費よりも多額となる場合もあります。
さらにその支出が生活の楽しみとなっていたり、“生きがい”となっているのなら、
その削減はかなり難しくなります。

例えば旅行が趣味で、年に2度海外旅行を楽しんでいるような場合や
高級腕時計やブランド物のバッグなどの収集が趣味の方などです。

しかしひるまず、次々と費目を洗い出してみましょう。
全ての費目で削減しなくてはならないわけではありません。
一つ一つ見直し、無駄に使っていないか、もっと安くできないか、確認していけばよいのです。

そこで２つほど注意点があります。
まず共稼ぎ夫婦で多いのが、夫婦二人のお財布が完全に別々になっているような場合。
これでは効率的な家計の見直しはできません。
できることなら双方の収入を合算し、
その中から「お小遣い」として、それぞれが自由に使えるお金を支出しましょう。

それから支出の削減をしていくにあたって、できるだけ継続可能な削減案を考えましょう。
単に外食は「２週間に１度にしよう！」とか、洋服は「年間１０万円以内にしよう！」と、
努力目標だけ掲げても、「今日くらいは」とか「ついつい」と予算以上に使ってしまいがちです。
ならば例えば、外食費を月１万円と決めて、
最大１万円しか入っていない外食専用のお財布を作っておくとか、
毎月決まった額を積立て、
１年後に１３か月分の積立額を商品券として発行する百貨店のサービスを利用し、
洋服と化粧品はこの商品券の範囲でしか買わないと決める、
など予算を決めて支出する方法を模索しましょう。
また予め決まった額をチャージしておける各種ＩＣカードなどもありますので、
月に５万円をチャージしてこの範囲で食費と生活雑貨の買物は済ませるなど
月の支出に限度を設けておくと効率的、継続的な削減がしやすくなります。

こうした継続的な支出の削減を行い、少なくとも手取り収入の１割は貯蓄するよう心がけましょう。
そして貯蓄はただ普通預金に入れっぱなしにしておくのではなく、「運用」しましょう。
「運用」というと難しくて、自分には“無理”と言う方も多いのですが、
仕組みが難しく、ハイリスクハイリターンな商品の選択のみが「運用」ではありません。
次回は、初心者から始める「運用」についてアドバイスいたします。

資産運用、はじめの一歩

家計見直しの３つ目は『運用する』ですが、
“運用”というと株や積極運用の投資信託などをイメージし、拒絶反応を示す方も少なくありません。
また“運用”するには現時点でその原資がなければならないとあきらめてしまう方も多いようです。
しかしライフプランでいうところの“運用”とは、
利回り重視でとにかく資産を増やそうというものではなく、一生にかかる費用を見据えて、
その費用がいついくらかかるのかに合わせて準備し、かつ分散投資することが基本となります。
また各自の投資経験や価値観、性格などに合わせて、少しずつ投資に慣れていくことが重要です。

私のところに相談に来られる方は30歳代が中心ですが、
“資産運用”についてほとんど経験がないという方がとても多く、時々不安になります。
なぜならこの世代を含め、現在40歳代を先頭に、それよりも若い方については、
老後、公的年金だけでは生活できない可能性が非常に高いからです。
さすがに20歳代から“老後”の準備を開始するのは逆に少々心配になってしまいますが、
将来の必要性について意識しておくことは必要です。
また、40歳以上の方についてはそろそろ具体的に準備を始めるべきでしょう。

そのためにまず最初に始めることは、貯蓄体質を身につけることです。
それも計画的、継続的な貯蓄です。よって“貯蓄”というよりは“積立”と考えた方がよいでしょう。
“積立”方法としてまず検討すべきは勤務先を通して行う「財形貯蓄」です。
給与天引きで積立しますので貯まりやすく、利率が一般的な貯蓄商品より高いことや
「住宅財形」と「年金財形」には税金の優遇があるなどメリットの多い貯蓄です。
ただし利用できるのは、この制度を設けている事業主に雇われる「勤労者」です。
一度は勤務先にこの制度の有無を確かめてみるとよいでしょう。

ほかにも最近ではほとんどの銀行や証券会社で“積立”商品を取り揃えています。
毎月のお給料の中から一定額を継続して積み立てる習慣を、できるだけ早く身に付けたいものです。

なお、月々の収入の中から必要な支出をして、残った分をそのまま銀行口座に貯めている場合や
教育費の積立に多い「学資保険」や「子ども保険」、また養老保険などのように
貯蓄性の高い“保険”への加入で貯蓄した気になっている場合は要注意です。
超低金利時代の現在、普通預金に多額の資金を入れっぱなしではもったいないです。
また、多くの保険商品は加入時の金利が適用される固定金利です。
こんな低金利時代に、住宅ローン金利は変動や短期固定を選び、
貯蓄は超低金利な普通預金や固定金利の保険に加入するなんて、
まったくナンセンス、逆行しています。

以上のことから“はじめの一歩”は、毎月一定額を貯蓄する「積立」を何らかの形で開始すること。
そして積み立てた資金は普通預金や保険ではなく、少しずつ利回りを気にしてみることです。
普通預金の一段階上の利回りを狙うなら、まずは定期預金や証券会社のMRFやMMFがよいでしょう。
そして慣れてきたら外貨建てMMFや国債などにもチャレンジしてみましょう。
ただしきちんとそのリスクと運用について学ぶ必要があります。また最初は少額から始めましょう。
案ずるより産むが易し！です。

厳しい時代を乗り越えよう！

ライフプランを考え、家計を見直すにあたって、「収入を増やす」・「支出を減らす」・「資産運用する」の
３つの切り口でその手がかりについて述べてきましたが、特に住宅購入検討者の相談にのっていると、
この中で最も効果が大きいのは「収入を増やす」ことのようです。

転職や共稼ぎを強要するつもりはありませんが、住宅価格が日本全国でもトップクラスで、
世界的に見ても高水準な首都圏でマイホームを購入するには小手先の家計改善では追いつきません。
一見すると「収入を増やす」ことは最も難しいことのように思われますが、
実は意外にも収入アップの余地が残されているように感じます。
なぜなら、家計を見直し、予算を上げたいとする家庭に限って
奥様の収入アップの余地を残している場合が多いからです。
そのため、ぜひ女性にも可能な範囲でがんばって働いてほしいと願っております。

ところで、あるＦＰが「サラリーマンは二度破綻する可能性がある」と言っています。
では一生のうち破綻の可能性がある“二度”とはどういうタイミングだと思いますか?
私のところに相談に来られる方に尋ねると、ほとんどの方は1回目は住宅購入ではないかと答えます。
しかし正解は“教育費”と“老後”です。
これは私自信もいろいろな方のライフプランの設計にたずさわっていて、本当にその通りだと感じます。
そしてどちらも事前に積立を行うなど、貯蓄で対応することが求められますが、
“老後”に関しては、貯蓄以外にもう一つ、年金額を増やすという方法が残されています。
特に厚生年金加入者に言えることですが、
現役時代の収入を増やすこと、そして出来る限り長く働く事が公的年金を増やす手立てなのです。
報酬比例部分を持つ厚生年金は、現役時代の収入に比例して将来の年金受取額が増えます。
そうした意味でも、現役時代は細かい節約にこだわるより、
自己への投資も含めてキャリアアップと収入アップにこだわってほしいと思います。

さらに、今年はサブプライムショックによる世界的な金融不安に陥り、
日本でも円高、株安、そして不況と試練の時を迎えています。
こんな時こそライフプランと家計の見直しに真剣に取り組むべきでしょう。
そしてそのうえでの住宅購入は、逆にチャンスかもしれません。

住宅購入の失敗例の多くは、「身の丈を越えた購入」です。
バブル期のように不動産の価値が実力以上に評価されて、誰もが将来の収入増を疑わなかった時、
またデフレ経済下で不動産価格も金利もかつてないほど低く、誰もが住宅を買えると思い込んだ時、
このような過信や、将来に対する過大な楽観視は、最も高い買物であるだけに傷口が大きくなります。
よって今のように不動産不況で、将来に多少なりとも不安があるぐらいの時の方が、
慎重な判断ができるのではないかと思うわけです。

落ち着いて、賢く、厳しい時代を乗り越えましょう。
そして住宅購入は家族が精神的にもキャリアにもステップアップできるようなものにしましょう。
いつでもそのお手伝いはさせていただく所存です。

住宅ローンの相談はファイナンシャルプランナーへ。