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売れ残り物件の行方

数年間、首都圏のマンション市況を注視してきましたが、
最近の新規供給量の減少や、完成済み物件の増加の、そのペースには驚かされます。
現在販売されているマンションを、住宅情報誌『マンションズ』や
インターネットの不動産ポータルサイト等で調べてみると、
今や約６５％が完成済み物件です。
いや、完成済み物件は情報誌やサイトに掲載されない場合が多いため、
実際にはもっとその比率が高いと思われます。

完成済み物件は、購入者の立場からすると実物が確認できるなどのメリットがあり、
充分検討に値すると思います。
しかし、竣工後かなり時間の経過している、“売れ残り物件”の増加や、
それが新規物件の供給を抑制している点はとても気になります。

通常、売れ残った商品は大幅に値引きしたり、内容を変えたりし、
それでも売れ残った商品は無償で提供されたり、最後には廃棄したりします。
しかし、マンションは大幅な値引きすら簡単にはできず、ましてや廃棄はできない商品です。
よって造ったからには売主はそれを必ず売り切らなければならない責任があるのだと思います。
それも法的に“新築”と認められる竣工後1年以内に、です。

“売れ残り物件”が減ってくれることを願ってはいるのですが、
では「誰が買うのか？」と考えると気分が悪くなります。
竣工後１年以上も売れ残っている物件は、明らかにニーズをはずしています。
そんな物件をたとえ格安だとしても買い手を見つけなくてはならない販売担当者の苦悩に同情し、
またそれ以上にそんな物件をつかまされる人が気の毒で仕方ありません。

こんな“売れ残り物件”を造った売主と販売担当者はぜひこの“失敗”の検証をし、
また営業担当者の教育と、
現場の声をフィードバックするシステム作りに知恵を絞ってほしいと思います。
そして購入検討者は、売れ残り物件をよく見極め、
資産価値の大幅下落を認識したうえでもなお購入したいのであれば、知恵をつけて買い叩きましょう。
しばらく続くと思われる売り手と買い手の熾烈な戦いを制するのはいずれにしても“知恵”なのです。

日時: 2009年07月29日 22:46

Life & Home Solusion 代表　西澤　京子
CFP® 認定者 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 ・ 宅地建物取引主任者　住宅ローンアドバイザー

CFP®、CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®、およびサーティファイド ファイナンシャルプランナー®は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の商標登録で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。AFFILIATED FINANCIAL PLANNER®、アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー®は、NPO法人日本FP協会の登録商標です。