平均的な給与収入の推移 (ファイナンシャルプランナーブログ　マイホーム購入のエトセトラ)

平均的な給与収入の推移

前回のブログではいきなり「収入は上がる」とイメージすることをおすすめいたしましたが、
こればっかりは精神論だけで解決できる問題ではありません。
収入を上げる努力や工夫はいつも意識する必要はありますが、
あまり楽観的になるのはかえって危険です。
まずは現状を把握し、①最もうまくいった場合と②平均的な場合、そして③最悪の場合と、
少なくともこの３パターンくらいはイメージしてみることが必要でしょう。
そのうえで①と②の中間を目標に、②でもギリギリ可能、そして③になった時の備えを考慮。
これを住宅購入の際の予算設定の目安にしてはどうかと思います。

では②について把握しましょう。
国税庁による「民間給与の実態統計調査（平成18年末の給与所得者を対象）」によると、
給与所得者の平均給与は、事業所規模と年齢によって水準が異なりますが、
事業所規模別に年齢の推移に従ってどのように給与額が変化するかをグラフに表すと、
どの事業所規模をとってもカーブの描き方はだいたい似た形になります。
しかしそのカーブの緩急は規模によって大きく異なります。
そこからわかることを以下のようにまとめてみました。

１．事業所規模（従業員数）が大きいほど平均給与が高い。
２．事業所規模が大きいほど、年齢が上がるに従って給与が大きく上昇する。
３．事業所規模にかかわらず、年齢が若いほど給与上昇率が高い。
４．事業所規模にかかわらず、60歳を超えると平均給与は大幅に減少する。
５．事業所規模が大きいほど、60歳超の給与減少率が高い。
６．事業所規模にかかわらず、平均給与のピークは50代前半である。
７．事業所規模にかかわらず、女性の給与は20代後半以降ほとんど上昇せず、
　　40歳以降は減少傾向にある。
８．事業所規模が大きいほど、40歳以降の女性の給与減少率が高い。
９．事業所規模が大きいほど、男女間の給与格差が大きい。

もちろん、給与は会社によってさまざまですし、もちろん経済状況の影響を大きく受けます。
しかし、この平均値から読み取れるものは、
将来の給与収入に勤務先の事業所規模と年齢が大きく関わっているということです。

例えば今最もマンションを購入している年代は30代ですが、
30代男性の給与収入の伸びは年平均で約４％程度です。
しかし40代では１％程度、50代になると１％も上昇しません。
また従業員数5,000人以上の大企業の30代男性の給与収入は年平均６％近くも上昇しますが、
従業員数10人未満の小規模事業所では４％もなく、40代以降ほとんど給与は上がらなくなります。
よって、購入時の年収の上がり方を見て、背伸びした購入をすると40代以降苦しくなります。
同様に40代の方は今後、収入は上がるどころか下がっていく可能性が高いため、
住宅ローンを組む方は要注意ということです。
ましてや女性にいたってはさらに苦しいのが実情です。

私も40代の女性なので、このデータを見たときは愕然としました。
しかし私は今や給与所得者ではないので、同時に「だから起業したのだ！」と思いました。

前回に引き続き、重ねて述べますが、
平均的な給与の推移を見て、「だから仕方がない」とあきらめないでください。
そして、仕事に対するモチベーションを高められるような住宅購入をしてください。
そのための支援については、精一杯させていただく所存です。

日時: 2008年09月23日 10:16

住宅ローンの相談はファイナンシャルプランナーへ。

平均的な給与収入の推移