「いざとなったら賃貸」という“切替しトーク” (ファイナンシャルプランナーブログ　マイホーム購入のエトセトラ)

「いざとなったら賃貸」という“切替しトーク”

住宅購入への大きな不安の一つ、「支払いがきつくなったら・・・」
そして大手企業に勤める方の“断り文句”「転勤になるかもしれないので・・・」に対する
営業担当者の切替しトークの一つは「いざとなったら貸せばよいので。」です。
そしてそれは「老後には賃料収入が年金代わりになりますよ。」と拡大し、
ご丁寧に賃料査定までしてくれて「この物件なら月々13万円くらいで貸せそうですよ。」と。

私がかつて在籍していたある不動産会社では『切替しトーク集』なるものがあり、
住宅購入の現場で購入検討者が言ってくる“断り文句”のほとんど全てに対する“切替しトーク”が
セリフとなって事細かに記載されていました。

本来住宅ローンは、本人もしくはその親族が居住する住宅のための購入資金として
長期間、低利で融資することを約束しています。
つまり、第三者に賃貸する、いわゆる事業目的の場合には、住宅ローンとして貸してはくれません。
銀行は融資の対象となっている住宅に、第三者が居住していることがわかると、
『住宅ローン』としてではなく、『アパートローン』とみなし、
金利を上げるなど条件を変えることを要求してきます。
ただし「転勤」の場合には、多くの住宅ローンはそれを届け出ることによって、
第三者に賃貸しながらも、継続的な住宅ローン返済を認めています。
それは「転勤」があくまでも“一時的”であることを条件としています。

ところが、不動産業者はこれを“拡大解釈”し、とても安易に「いざとなったら賃貸に」と勧めています。
そして事実、転勤でもないのに、あるいは二度と戻れないかもしれない転勤であっても
住宅ローンの支払いを続けつつ、第三者に所有する物件を賃貸している人が多く存在しています。
これは、金融機関の“本音”と“建前”によるものです。
金融機関は、返済が滞らない限り、
たとえ第三者がその融資対象物件に居住していることを知ったとしても
住宅ローンとしての返済を認めている場合があります。
しかし返済が滞った場合には、第三者が居住していることを理由に契約違反とし、
一括返済を求めたり、金利を高くするなど条件変更することになります。

よって、「いざとなったら賃貸に」という切替しトークにはかなりの注意が必要だということです。
「ローンの支払いがきつくなったら賃貸に。」それは契約違反となる可能性が高いです。
そして「転勤になったら賃貸に。」これだって転勤の期間と頻度によります。

重要なのは、不動産販売の営業担当者にとって、
購入者のその後の家計など「知ったこっちゃない」ということです。

長期の借入期間にわたって、支払いを継続していくことに不安を感じたら、
また、転勤の多い会社にお勤めなら、マイホームの購入は慎重に検討した方がよいのです。
くれぐれも営業担当者の“切替しトーク”に惑わされないよう気をつけてください。

日時: 2008年07月15日 15:46

住宅ローンの相談はファイナンシャルプランナーへ。

「いざとなったら賃貸」という“切替しトーク”