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収入合算のメリット・デメリット

住宅を購入する際、通常は家計を主に支えている人
（多くは収入の多い人で世帯主がなる場合が多い）が住宅ローンを組むことになりますが、
その人の収入だけでは希望通りの借入が出来ない場合には、
配偶者や同居する親や子との収入合算をすることになります。
ちなみに原則兄弟姉妹での収入合算はできません。

しかし、収入合算のメリットは借入額が増やせるということだけで、
それ以上のデメリットやリスクを負うことを充分認識する必要があります。
そもそも借入額が増やせるということも、むしろデメリットではないかとすら思います。
なぜなら収入合算の一番大きなデメリットは、返済額が増えるということだからです。
本来なら支払えない金額を、合算することによって支払おうというわけですから、
合算者は現状の収入を維持し、
さらにローンを完済するまで働き続けなくてはならないという責任を負うことになります。
そしてそれは、合算者が仕事を辞めたり、収入が減ってしまった場合には、
家計はかなり厳しくなるということを意味します。

それだけではありません。夫婦で収入合算し、もし離婚してしまった場合、
離婚したからといって返済を半分にはしてもらえませんので、
ローンの支払いを続けていく方の負担は大きくなります。
また、収入合算者が親の場合、数年から十数年で退職してしまうことが多いですし、
子供の場合は独立したり、結婚して別に居を構えることになるなどの場合が考えられます。

収入合算は始めやすく止めにくいものです。
上記のようなことがあって、ローンを実質1人で返済し始めても、
金融機関は容易に収入合算者を契約からはずしてはくれません。

そのため、もしどうしても収入合算したいのであれば、
まず合算者にローンの完済時までずっと働き続ける覚悟があるかどうか、
また物理的に可能かどうかをよく確認し、そのうえでその人の収入の範囲で、単独でローンを組み、
その際に返済可能な借入額や借入年数を先に決めてから物件を探し始めることをお勧めいたします。
つまりこれは収入合算ではなく、「ペアローン」となります。

例えば3,000万円の借入をするのに、ご主人が2,000万円、奥様が1,000万円と借入額を分け、
それぞれがローンの名義人となって契約をするということです。
印紙代等諸費用が2人分かかってしまうデメリットはありますが、
それぞれの契約について団体信用生命保険が適用となるため、
どちらかに万が一のことがあっても、自分のローンのみを支払っていけばよいので、
金融機関としても、収入合算よりはリスクが少なく、こちらを勧める人も多いようです。
しかも持分が明確であり、住宅ローン控除も双方で適用となりますので、
一定のメリットはあると思います。
ただし、これを行うならくれぐれも完済まで働き続ける見込みと覚悟を持てるかに要注意です。

日時: 2008年05月20日 23:01

Life & Home Solusion 代表　西澤　京子
CFP® 認定者 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 ・ 宅地建物取引主任者　住宅ローンアドバイザー

CFP®、CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®、およびサーティファイド ファイナンシャルプランナー®は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の商標登録で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。AFFILIATED FINANCIAL PLANNER®、アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー®は、NPO法人日本FP協会の登録商標です。