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３月末まで限定！住宅金融公庫の活用法

年が明けて、マンションの販売も本格化してきました。
これから多くのデベロッパーが決算を迎える３月末にかけて、
より販売活動が活況となっていくものと思われます。
また、多くのマンション購入検討者もこの時期に検討を本格化しますので、
これからは多数のマンション購入者が出現するものと思います。

そのマンション購入者たちが最も頭を悩ますのは、住宅ローンに関してではないでしょうか？
実際には住宅ローンの正式決定は引渡しの２～３ヶ月前となりますので、
まだまだ先という方も多いかもしれませんが、これから金利が上昇傾向にある中では、
いつまでも資金計画が確定せず、また金利が想定以上に上昇した場合
返済が苦しくなる可能性がある方は心配なのではないかと思います。

そこで、引渡しまで半年以上期間があく物件を購入しようとしている方にワンポイントアドバイス。
それは住宅金融公庫の融資の活用です。

長期固定金利融資の代表格であった住宅金融公庫の融資ですが、
ついに今年の3月末をもって独立行政法人となるとともに、ほとんどの融資が行われなくなります。
今や長期固定金利かつ全期間固定金利の融資はフラット３５が台頭しており、
また民間金融機関でも同様の住宅ローンが次々出てきましたので、
あえて住宅金融公庫の融資を利用しようとする人は随分減ってしまったようです。

住宅金融公庫の融資とそれ以外の融資との大きな違いは金利の適用時期です。
フラット35も含めた多くの融資は融資実行時（概ね引き渡し時）の金利が適用になりますが、
住宅金融公庫の融資は融資申込み時の金利が適用となります。
つまり、住宅金融公庫の融資を利用することによって、売買契約時に資金計画が確定できるため、
その後の金利の変動等を気にすることなく、安心して住宅の購入ができるというメリットがあるのです。

最近のマンションは大型化が進んでおり、
場合によっては売買契約から引渡しまで2年以上かかるものまであります。
金利上昇＝返済額アップのリスクを回避するため、全期間固定金利の融資を選択しても、
引渡しまでの長い間に金利が上昇してしまっては、返済計画がくるってしまいます。
そのため、まずは住宅金融公庫を申込み、現時点の金利を確定し、
同時にフラット35等の融資も合わせて申し込み、引渡しが近づいてから金利の動向を見つつ、
どちらの融資の契約をするかを決めてはいかがでしょうか？
ローンは申込みだけなら書面のみで取消や借入額増減の変更ができます。

しかし、このリスクヘッジができるのも3月末までです。
ちなみに今月の住宅金融公庫融資の金利は3.57％。
フラット３５の平均金利が3.06％でその差は0.51％です。
つまり引渡しまでにこれ以上フラット３５等の金利が上がればメリットがでてくるわけです。
せっかくの選択肢ですので、引渡しまで期間があく物件を契約する方はぜひ申込みをご検討ください。

日時: 2007年01月29日 01:59

Life & Home Solusion 代表　西澤　京子
CFP® 認定者 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 ・ 宅地建物取引主任者　住宅ローンアドバイザー

CFP®、CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®、およびサーティファイド ファイナンシャルプランナー®は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の商標登録で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。AFFILIATED FINANCIAL PLANNER®、アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー®は、NPO法人日本FP協会の登録商標です。